DBS法施行前に就業規則を整えなければならない3つの理由——「解雇規定があれば十分」という誤解が招くリスク
先日、ある私立学校の校長先生とお話しする機会がありました。 顧問社労士も顧問弁護士もいる学校です。それでも、DBS法（こども性暴力防止法）に対応した就業規則を整える必要性について、まったく理解されていませんでした。 「う […]
60歳で役職を外れ、給料も下がった。もう辞めたい——そんな先輩に伝えた「繰り上げ年金」の話
先日、先輩から相談がありました。 60歳になって退職し、役職を外れ、給料も下がった。担当の仕事はそのままなのに待遇だけが変わった。もうやめたい——そんな状況で、「繰り上げ年金について教えてほしい」と言われたのです。 社労 […]
あなたの会社の就業規則に「条例」は入っていますか？
就業規則を作るとき、多くの社労士は労働基準法や労働契約法など、国の法律を基準に作成します。もちろんそれは正しいことです。 でも、私はそれだけでは足りないと思っています。 国の法律のほかに、各都道府県や市区町村が定める「条 […]
バスの運転手は犯罪事実確認の対象になりますか？——判断すべき3つの要件
こども性暴力防止法（日本版DBS）への対応を進める中で、事業者の方からよく受ける質問があります。 「送迎バスの運転手は、犯罪事実確認の対象になりますか？」「給食の調理スタッフはどうですか？」「事務職員は？」 こども家庭庁 […]
「夫より年金が少ないのは、夫がちゃんと掛けてなかったから？」——専業主婦の年金のしくみ、知っていますか
知り合いのお母さんから、こんな話を聞きました。 「私の年金、夫よりずっと少ないの。夫がちゃんと掛けてなかったんじゃないかって思ってるんだけど……」 そのお母さんは、ずっと専業主婦でした。 社労士である私には、なぜ年金額に […]
義務ではないのに、もう動いていた——認定事業者マークを取得する意味と、民間教育事業の要件
先日、ある会社にお伺いしました。 その会社は、こども性暴力防止法（日本版DBS）の「義務対象事業者」ではありません。つまり、法律上、犯罪事実確認を行う義務はない立場です。 ところが、すでに就業規則がDBS法に対応できるよ […]
「うちは対象？」こども性暴力防止法の義務対象と認定対象——公立・民間で分けられていないって知っていましたか
こども性暴力防止法（日本版DBS）という法律をご存知ですか？こどもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する仕組みが、2026年12月から始まります。 この法律には「義務対象」と「認定対象」という2種類の事業者があります。 […]
「決めるだけ」では不十分。こども性暴力防止法が求める「不適切な行為」の周知とは
こども性暴力防止法（日本版DBS）への対応を進めている事業者の方から、こんな声をよく聞きます。 「不適切な行為の範囲は決めました。就業規則にも盛り込みました。これで大丈夫ですよね？」 実は、それだけでは不十分です。ガイド […]
2028年4月から「一生涯」が「5年間」に。遺族年金改正と、私自身の話
遺族年金の法改正について、一度ブログに書いておきたいと思っていました。制度の解説だけでなく、私自身のことも含めて。 01｜今回の改正、大きなポイントは2つ 今回の遺族厚生年金の改正で、特に注目すべき点は以下の2つです。 […]
残業代を払いすぎていませんか？社長が知らなかった「残業代の計算方法」
先日、ある社長と話す機会がありました。 その社長は以前、全社員の残業代の未払いが発覚し、過去にさかのぼって計算し直して支払ったことがあったそうです。誠実な対応だと思います。ところが—— 「総支給額から、時間外手当の時給を […]