教育実習生・保育実習生はDBS法の対象になりますか？——よくある疑問に答えます新着!!
こども性暴力防止法（日本版DBS）が2026年12月25日に施行されることで、学校や保育所などから「教育実習生や保育実習生はどう扱えばいいの？」という疑問が多く寄せられています。 なお、この制度が適用されるのは2026年 […]
「相談に行くと、払え払えって言われるから」——免除と滞納は違います。知らないと損をする年金の話新着!!
年金相談員をしている社労士の仲間から、こんな話を聞きました。 「65歳を過ぎて、年金をもらいたいけど今まで掛けたことがない、どうすればいいかという相談が来るんです。でも70歳まで掛けても10年（受給資格期間）に満たない。 […]
DBS法の対応は、大きい事務所ならできて、小さい事務所にはできない——そんなことはありません新着!!
先日、社労士法人に勤める知人から連絡がありました。 「ホームページ見ました。ブログも読みましたが、DBS法……うちには保育園、認定こども園の顧問先もあるのに、事務所内で聞いたことないです。」 地域でも規模の大きい社労士法 […]
戸籍は学校に提出するの？——よく間違えられる犯罪事実確認の手続きの流れ新着!!
DBS法（こども性暴力防止法）の犯罪事実確認について、事業者の方からよくこんな質問を受けます。 「先生に戸籍を学校に提出してもらえばいいんですよね？」 これはよくある誤解です。戸籍等の書類は、学校や事業者に提出するのでは […]
「DBS法って何ですか？」——就業規則を作る現場で、改めて感じたこと新着!!
先日、ある園でDBS法（こども性暴力防止法）に対応した就業規則を作成するにあたり、「不適切な行為」について先生方に話し合いをしていただく機会がありました。 そのとき、園長先生からこんな話を聞きました。 「先生たちは、みん […]
親子向け教室は対象？ベビーシッターは？——こども性暴力防止法の対象事業、よくある疑問に答えます
こども性暴力防止法（日本版DBS）について、「うちの事業は対象になるの？」という疑問をよくいただきます。 今日は特によく聞かれる2つの疑問について、こども家庭庁のQ&Aをもとに正確にお伝えします。 01｜親子で参 […]
学習塾・スポーツクラブは「民間教育事業」の要件を満たしていますか？——認定を受けるメリットとあわせて解説します
こども性暴力防止法（日本版DBS）では、学校や認可保育所などの「義務対象事業者」とは別に、学習塾やスポーツクラブなどが国の認定を受けることで制度に参加できる「認定対象事業者」という仕組みがあります。 今日は「うちは認定を […]
英語の先生、体操の先生は対象になりますか？——外部講師とDBS法「閉鎖性」という視点
前回のブログで、DBS法の犯罪事実確認は「雇用形態に関係なく対象になる」とお伝えしました。 では逆に、対象にならない人はどんな人でしょうか。 どの幼稚園でも、外部から講師が来ることがありますね。英語の先生、体操の先生、音 […]
DBS法で「調べられる人」はどんな人？——犯罪事実確認の対象者をわかりやすく整理します
こども性暴力防止法（日本版DBS）では、こどもと接する業務に就く従事者に対して、事業者が「犯罪事実確認」を行うことが義務または必要とされています。 では、具体的に「誰が」確認の対象になるのでしょうか。「正社員だけ？」「ア […]
退職金を銀行に預けたら、投資信託を勧められた——「おすすめ」は誰のためのおすすめですか？
5月15日のブログで、60歳で退職した先輩に繰り上げ年金の話をしたことをお伝えしました。実はその話の続きがあります。 先輩の退職金の運用についてです。 信託銀行に預入期間3か月・金利7%という退職金専用定期預金に預け、残 […]