「うちは対象？」こども性暴力防止法の義務対象と認定対象——公立・民間で分けられていないって知っていましたか

こども性暴力防止法（日本版DBS）という法律をご存知ですか？こどもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する仕組みが、2026年12月から始まります。

この法律には「義務対象」と「認定対象」という2種類の事業者があります。実は、「公立か民間か」で分けられているわけではありません。「どんな事業をしているか」によって決まります。

事業者はたいてい自分のところが対象かどうか把握しています。でも保護者の方が知らないことが多いのです。「我が子が通っている施設は義務対象なのかな？」——今日はそこを整理してみます。

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01｜義務対象と認定対象、何が違うの？

この法律では、対象となる事業者が大きく2種類に分かれます。

区分	呼び方	犯罪事実確認
義務対象事業者	学校設置者等	義務（必ずやらなければならない）
認定対象事業者	民間教育保育等事業者	任意（認定を受ければ実施できる）

義務対象事業者は、学校教育法や児童福祉法などの法令に基づく認可等を受けて、こどもに教育・保育等を提供する事業者です。たとえば、学校（幼稚園・小中高・特別支援学校等）、認定こども園、認可保育所、児童養護施設、障害児入所施設などの設置者が該当します。

認定対象事業者は、法令に範囲が定められていない事業や、届出等により行うことができる事業の事業者です。学習塾、スポーツクラブ、フリースクール、放課後児童クラブ、認可外保育施設などが例として挙げられています。

02｜「公立＝義務、民間＝認定」ではありません

ここが最も誤解されやすいポイントです。

こども家庭庁のQ&A（3-2）には、明確にこう書かれています。

公立の施設・事業でも認定対象となる場合があり、民間の事業者が行う事業でも義務対象となる場合があります。

具体例で見てみましょう。

• 義務対象（民間）：私立の学校法人が運営する学校等→民間でも義務対象
• 認定対象（公立）：公設公営の放課後児童クラブ→公立でも認定対象

「うちは公立だから認定対象」「うちは民間だから義務対象ではない」という判断は正しくありません。事業の内容と根拠法令によって判断する必要があります。

03｜児童館は義務対象です

児童館については、Q&A（3-3）でシンプルに答えが示されています。

児童館は学校設置者等（義務対象）となります。

「認可を受けた施設として、こどもに直接サービスを提供する」という性質から、義務対象に位置づけられています。児童館を運営する事業者は、法施行後、犯罪事実確認を行うことが義務となります。

04｜基準該当の障害児通所支援事業は認定対象

少し細かい話になりますが、Q&A（3-4）も重要です。

指定を受けた障害児通所支援事業（放課後等デイサービスなど）は義務対象ですが、「基準該当」の障害児通所支援事業は異なります。

基準該当通所支援を行う事業者は、児童福祉法第21条の５の３第１項の規定による指定を受けていないため、義務対象の「指定障害児通所支援事業」には該当しません。この場合は認定対象事業者となります。

「うちは障害児通所支援をやっているから義務対象」と一律に判断するのではなく、指定を受けているかどうかが分かれ目になります。

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まとめ：我が子が通っている施設は義務対象？まず確認してみましょう

• 義務か認定かは、公立・民間では判断できない
• 事業の内容と根拠法令によって決まる
• 児童館は義務対象
• 障害児通所支援は「指定を受けているか否か」で義務か認定かが変わる

保護者の方にできることがあります。お子さんが通っている施設が義務対象なのか認定対象なのか、一度確認してみましょう。先生や施設の担当者に聞いてみるのもいいと思います。「うちは法律上どちらの対象になりますか？」——そんな質問ができる保護者が増えることで、こどもを守る取り組みはさらに広がっていくと思います。

「先生、うちの施設は義務対象ですか？」——そんな質問ができる保護者が増えることが、こどもを守る第一歩だと思っています。