DBS法の対応は、大きい事務所ならできて、小さい事務所にはできない——そんなことはありません

先日、社労士法人に勤める知人から連絡がありました。

「ホームページ見ました。ブログも読みましたが、DBS法……うちには保育園、認定こども園の顧問先もあるのに、事務所内で聞いたことないです。」

地域でも規模の大きい社労士法人です。その事務所でさえ、DBS法が話題になっていなかった。

この一言を読んで、改めて思いました。DBS法への対応は、事務所の規模とは関係ないのだと。

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01｜規模が大きければ、対応できるわけではない

社労士法人や大きな事務所は、スタッフが多く、さまざまな業種・規模の顧問先を抱えています。それは確かに強みです。

でも、DBS法（こども性暴力防止法）への対応は、「その法律を深く理解しているかどうか」にかかっています。規模の大きさは関係ありません。

保育園や認定こども園を顧問先に持ちながら、事務所内でDBS法が話題にすら上がっていない——これは珍しいことではないと思います。日々の業務が忙しい中で、2026年12月25日に施行される新しい法律への対応を、すべての事務所が積極的に進めているわけではないのが現実です。

02｜DBS法対応の就業規則に必要なのは「専門性」

DBS法に対応した就業規則を作るためには、以下のことを理解している必要があります。

• 「不適切な行為」の範囲を定め、就業規則に盛り込むこと
• 現場の職員とのコミュニケーションを通じて「不適切な行為」を決定するプロセス
• 犯罪事実確認への協力義務・懲戒規定の整備
• 現職者への周知・伝達
• 外部講師・個人業務受託者への対応

これらは、こども家庭庁のガイドラインやQ&Aを丁寧に読み込み、実務に落とし込む作業が必要です。事務所の規模ではなく、この法律にどれだけ向き合ってきたかが問われます。

03｜小さい事務所だから、できることがある

私は小さな事務所です。でも、だからこそできることがあると思っています。

DBS法への対応に積極的に取り組み、ブログで情報を発信し続けてきました。就業規則の作成にあたっては、使用者への聞き取りだけでなく、現場の職員が参加する話し合いの場を設け、その資料の作成もサポートしています。

ある法人で話し合いを実施したとき、先生方のほとんどがDBS法を知りませんでした。でも話し合いを通じて、「外部講師にもこのルールが必要だ」という声が現場から上がりました。そのプロセスこそが、こどもを守る就業規則を作る本質だと思っています。

04｜顧問社労士がいる場合は、まず顧問先に相談を

すでに顧問社労士がいる事業者の方は、まず顧問社労士にご相談ください。顧問社労士はその事業者の状況をよくご存じです。

ただし、「DBS法への対応は難しい」「対応できない」という場合は、ぜひ当事務所にお声がけください。社会保険労務士・行政書士のダブルライセンスで、就業規則の整備から書類作成まで、ワンストップで対応します。

DBS法への対応は、就業規則の整備だけで終わりではありません。その後も、必要な書類の準備など、継続的なサポートが必要になる場合があります。顧問先の事業者には、次のステップを適切なタイミングでお声がけしています。また、社会保険労務士・行政書士のダブルライセンスを持つ私は、就業規則の整備にとどまらず、行政書士の業務範囲内での書類作成にも対応できます。

DBS法の施行まで、残り半年あまり。今から動けば、十分に間に合います。