2028年4月から「一生涯」が「5年間」に。遺族年金改正と、私自身の話

遺族年金の法改正について、一度ブログに書いておきたいと思っていました。制度の解説だけでなく、私自身のことも含めて。

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01｜今回の改正、大きなポイントは2つ

今回の遺族厚生年金の改正で、特に注目すべき点は以下の2つです。

ポイント①　月額が約1.3倍に増える（有期給付加算）

「約1.3倍」と聞いても、ピンとこない方も多いと思います。仕組みを整理すると、こうなります。

現在の遺族厚生年金は、亡くなった方の老齢厚生年金の4分の3（75%）が支給されます。改正後の5年間は、新たに有期給付加算として4分の1（25%）が上乗せされます。合計すると老齢厚生年金の100%が支給されることになります。

	計算のもとになる額	支給割合
改正前	亡くなった方の老齢厚生年金	4分の3（75%）
改正後（5年間）	亡くなった方の老齢厚生年金	4分の3＋有期給付加算4分の1＝100%

75%が100%になる——これが「約1.3倍」と表現されている理由です。

また、5年間の有期給付が終了した後も、すぐに打ち切りになるわけではありません。障害状態にある方や、収入が十分でない方は「継続給付」として引き続き受け取ることができます。単身の場合、就労収入が月額約10万円（年間122万円）以下の方は継続給付が全額支給されます。収入が増えるにつれて支給額が調整される仕組みです。

ポイント②　「60歳未満で子どものいない配偶者」への給付が大きく変わる

今回の改正で最も議論を呼んだのがこの点です。

	改正前	改正後
30歳以上の妻	一生涯もらえる	原則5年間の有期給付に統一
夫	原則もらえない	同上（男女平等に）

改正前は「30歳以上の妻は一生涯」「夫は原則もらえない」という男女差がありました。改正後は男女平等になりますが、その代わりに給付期間が原則5年間の有期給付に統一されます。

給付期間が一生涯から5年間に短縮される。これが今回最も大きな変化です。

02｜遺族年金には2種類ある——私自身の話と合わせて

少し個人的な話をさせてください。私が小学1年生のとき、父が病で他界しました。専業主婦だった母が、幼い子ども二人を抱えてどれほど不安だったか。数年前に初めて聞いた言葉は、今も忘れられません。母はその後、公務員になり、女手ひとつで私たちを育ててくれました。その背中を見て育ったから、私も公務員の道を選びました。

ここで大切な前提をお伝えします。遺族年金には2種類あります。

種類	対象	支給期間
遺族基礎年金	子のいる配偶者・子	子が18歳年度末まで
遺族厚生年金	会社員・公務員の遺族	改正前：30歳以上の妻は一生涯 改正後：原則5年間（有期給付）

私の父は会社員でした。母は遺族基礎年金と遺族厚生年金の両方を受け取っていました。私と妹が18歳年度末を過ぎてからも、遺族厚生年金は一生涯もらい続けることができる制度でした。しかし母の場合は、父が他界してから公務員として長年働いたため、自分自身の老齢厚生年金の方が多く、遺族厚生年金は受け取らない選択をしました。年金には「どちらか有利な方を選ぶ」という仕組みがあるからです。母が必死に働き続けたからこそ、そういう選択ができたのだと思います。

もし母が今回の改正後の制度だったとしたら——妹が18歳年度末になった時点で、遺族厚生年金も5年間で終わっていたことになります。

同じ状況でも、制度が違うだけでこれほど結果が変わる。改めてそのことを重く受け止めています。

「5年間で生活を立て直す」という制度設計の趣旨はわかります。でも、現実はそれほど単純ではありません。これは改悪ではないのか——正直、そう感じずにはいられません。

ここで「子どものいる配偶者」の扱いについて、少し詳しく整理しておきます。

今回の改正で「原則5年間の有期給付」となるのは、60歳未満で子どものいない配偶者です。子どものいる配偶者は、すぐに有期給付の対象になるわけではありません。ただし、状況によって以下のように変わります。

状況	遺族年金の扱い
子どもが18歳未満（高校卒業前）の間	従来通り遺族年金を受け取れる
子どもが全員18歳を超えた後、配偶者が60歳未満の場合	有期給付（原則5年間）の対象になる可能性あり
子どもが全員18歳を超えた後、配偶者が60歳以上の場合	引き続き遺族年金を受け取れる

つまり「今は子どもがいるから大丈夫」と思っていても、子どもが独立した時点で配偶者がまだ60歳未満であれば、有期給付の対象になる可能性があります。たとえば若くして配偶者を亡くした場合、子どもが独立しても自分はまだ40代・50代ということも十分あり得ます。ご自身の状況をぜひ一度確認しておくことをおすすめします。

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遺族年金は「もらえて当たり前」と思っていた方にとって、今回の改正は大きな転換です。

「自分はどうなるの？」「家族に何かあったときの備えは？」と気になった方は、ぜひ一度ご相談ください。社会保険労務士・行政書士・FP2級のトリプルライセンスで、年金・保険・家計の観点からトータルにサポートします。