【速報】DBS法「横断指針」108ページを社労士が読み解く──3つの注目ポイント
2026年8月21日、こども家庭庁が「教育・保育等を提供する事業者による児童対象性暴力等の防止等の取組を横断的に促進するための指針」（横断指針）の令和8年8月改訂版（全108ページ）を公表しました。 DBS法（こども性暴 […]
園の中でやっている英会話教室、犯罪事実確認は誰の責任？——「場所を貸しているだけ」と「園の事業」の違い
幼稚園や保育所で、放課後や土曜日に英会話教室や体操教室が開かれていることは珍しくありません。 保護者から見ると、「園の中でやっている教室」は全部、園が運営しているように見えます。でも実際には、園が外部の事業者に場所を貸し […]
「早く取りすぎると期限切れ」に注意——犯罪事実確認で従事者に伝えておくべきこと（こども家庭庁通知）
DBS法（こども性暴力防止法）の犯罪事実確認では、事業者だけでなく、従事者本人にもやるべきことがあります。 マイナンバーカードの準備、戸籍情報の提出、こまもろうシステムでのアカウント作成——。これらは従事者本人が行う手続 […]
THE GOLD ONLINEに寄稿しました（2026年8月17日掲載）
「年末調整・社会保険・賞与…余裕のある年末を迎えるために、夏のうちに見直したい実務とは」 年末調整、社会保険料の確認、賞与計算――。毎年やっていることなのに、なぜか毎年バタバタする。バックオフィスのご担当者であれば、誰も […]
うちの施設はいつ確認される？——私立学校・児童福祉施設の「分散申請」の流れ（こども家庭庁通知）
前々回のブログで、施行時現職者の犯罪事実確認は27か月間に分散して行われることをお伝えしました。前回は「この人は施行時現職者？」という迷いやすいケースを整理しました。 今回は、多くの方が一番気になっているであろう「うちの […]
この人は「施行時現職者」？——迷いやすい6つのケースを整理します
前回のブログで、施行時現職者の犯罪事実確認は約280万人を対象に、27か月間で分散して行われることをお伝えしました。 でも、実務で最初に悩むのは「そもそも、この人は施行時現職者に該当するの？」という判断です。 こども家庭 […]
280万人を3年で確認する——施行時現職者の犯罪事実確認、「分散申請」の全体像（こども家庭庁通知）
DBS法（こども性暴力防止法）が施行されると、こどもと接する業務に従事するすべての人について、犯罪事実確認が行われます。 では、施行日の時点ですでに働いている人——「施行時現職者」は、いつ、どのように確認されるのでしょう […]
「誰か1人休むと回らない…」夏休みで見えてくる"属人化した職場"の問題とは
このたび、「ゴールドオンライン（THE GOLD ONLINE）」に、記事が掲載されました。 長期休暇のシーズンになると、「あの人がいないと業務が回らない」という問題が浮き彫りになることがあります。この記事では、業務の属 […]
犯罪歴の情報、どう管理する？——DBS法が求める「情報管理規程」の整備
DBS法（こども性暴力防止法）では、犯罪事実確認によって得られた情報を、厳格に管理することが義務づけられています。 「犯罪歴の情報なんて、うちでは扱ったことがない。どう管理すればいいのかわからない。」——そう感じる事業者 […]
こんな施設・職種も対象になる？——学習支援施設・スクールカウンセラー・学生寮
DBS法（こども性暴力防止法）の対象になるかどうかは、施設の種類や職種の名前だけでは判断できません。 「うちのような施設は対象？」「この職種は対象？」——迷いやすいケースについて、こども家庭庁のQ&A（応用編3- […]