「早く取りすぎると期限切れ」に注意——犯罪事実確認で従事者に伝えておくべきこと（こども家庭庁通知）

2026年8月19日 2026年8月14日

taisanbokusr

DBS法（こども性暴力防止法）の犯罪事実確認では、事業者だけでなく、従事者本人にもやるべきことがあります。

マイナンバーカードの準備、戸籍情報の提出、こまもろうシステムでのアカウント作成——。これらは従事者本人が行う手続きです。事業者がいくら準備を進めても、従事者が動いてくれなければ、犯罪事実確認は完了しません。

今回は、従事者への事前説明で「これだけは伝えておくべき」という内容を、こども家庭庁の通知をもとに整理します。特に、知らないと実務で困る「戸籍の3か月ルール」についてお伝えします。

01｜従事者本人がやること——3つの手続き

犯罪事実確認の手続きの中で、従事者本人が行うのは次の3つです。

（1）こまもろうシステムで従事者アカウントを作成する
事業者がシステムに従事者の氏名・メールアドレスを登録すると、従事者にアカウント作成の案内メールが届きます。従事者はそのメールに従い、マイナンバーカード等で本人確認を行い、アカウントを作成します。

（2）戸籍情報等をこまもろうシステムに登録する
犯罪事実確認には、戸籍情報の提出が必要です。従事者本人がこまもろうシステムを通じて、こども家庭庁に直接提出します。事業者が戸籍の内容を見ることはありません。

（3）研修を受講する
施行前に、こども家庭庁が公表している研修動画を受講する必要があります。

従事者アカウントの作成にも、戸籍情報の提出にも、マイナンバーカードが必要です。

マイナンバーカードをまだ持っていない従事者がいる場合は、早めに申請するよう促してください。カードの発行には一定の期間がかかります。申請対象月が近づいてから「カードがない」となると、手続きが間に合わなくなる可能性があります。

「マイナンバーカードを持っていない職員がいるかどうか」を、今のうちに確認しておくことをおすすめします。

ここが、最も注意が必要なポイントです。

戸籍情報の提出には、「戸籍（除籍）電子証明書提供用識別符号」というものを使います。スマートフォンのアプリ（デジタル認証アプリ）とマイナンバーカードを使って取得します。

この識別符号には、有効期限があります。発行日から3か月です。

ここで落とし穴が生まれます。

通知では、事業者は申請対象月の4か月前に、該当する従事者に「犯罪事実確認の申請が必要になる」旨を伝達することとされています。

伝達を受けた従事者は、「早めに準備しておこう」と思って、すぐに識別符号を取得するかもしれません。でも、4か月前に取得してしまうと、申請対象月には有効期限の3か月を過ぎてしまい、期限切れになります。

たとえば——

つまり、戸籍の提出予定日から逆算して、3か月以内に取得するよう従事者に伝える必要があるのです。「早く準備してね」だけでは不十分で、「早すぎてもダメ」ということをきちんと説明しなければなりません。

もうひとつ、事前に伝えておくべきことがあります。

戸籍情報の取得にかかる費用は、従事者本人の負担です。

「会社（園）が出してくれるんじゃないの？」と思っている従事者もいるかもしれません。費用負担の説明がないまま手続きが始まると、不満やトラブルの原因になりかねません。事前に説明しておくことが大切です。

犯罪事実確認に向けて、従事者に事前に伝えておくべき内容を整理します。

「制度が始まったら説明します」ではなく、今のうちから少しずつ伝えておくことで、従事者の不安を軽減し、手続きをスムーズに進められます。

特にマイナンバーカードの準備は時間がかかります。「持っていますか？」のひと言を、今日から始めてみてください。

「従事者への説明をどう進めればいいかわからない」「就業規則の整備とあわせて相談したい」という幼稚園・保育所・学校、学習塾・スポーツクラブなど、こどもと接する事業を営むすべての事業者の方は、ぜひ一度ご相談ください。社会保険労務士・行政書士のダブルライセンスで、ワンストップで対応します。

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