個人事業主と会社員の年金格差、今すぐできる対策

スポーツクラブでインストラクターをしている20代の女性と話す機会がありました。

彼女には双子の妹さんがいて、妹さんは会社員。同じ年に生まれて、同じように育ってきたのに、65歳になったときに受け取れる年金の額が大きく違うということを、まったく知らなかったんです。

「えっ、なんで？同じ日本に住んでるのに？」

そう言って驚く彼女に、私は年金のしくみと、今からできることをお伝えしました。今日はその話をブログに書きます。

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01｜そもそも、なぜ差が生まれるの？

日本の年金は、大きく分けて2階建て構造になっています。

• 1階部分：国民年金（老齢基礎年金）　→　日本に住む20〜60歳の全員が加入
• 2階部分：厚生年金（老齢厚生年金）　→　会社員・公務員だけが加入

インストラクターとして個人事業主で働く彼女は、国民年金（1階部分）だけです。一方、会社員の妹さんは、国民年金＋厚生年金（1階＋2階）の両方に入っています。

同じ年数働き続けても、受け取れる年金の種類がそもそも違う。ここに格差の根本があります。

02｜65歳でもらえる額、どのくらい違う？

あくまで目安ですが、40年間フルに加入した場合で比べてみましょう。

	インストラクター（個人事業主）	妹（会社員）
1階：老齢基礎年金	約813,700円／年	約813,700円／年
2階：老齢厚生年金	なし	給与・加入期間による （例：月給25万円・40年で約657,720円／年）
合計（年額・目安）	約813,700円	約1,471,420円
月換算（目安）	約67,800円	約122,600円

※老齢厚生年金の金額はモデルケースです。実際は加入期間・報酬額によって大きく異なります。

同じ「双子」でも、月に約54,800円の差が生まれることがあります。これが何十年も続くわけですから、生涯でみると非常に大きな違いになります。

03｜「じゃあ、私にできることは何もないの？」

そう聞かれたとき、私がまず紹介したのが「付加年金」です。

付加年金は、個人事業主など国民年金の第1号被保険者だけが使える、とてもお得な上乗せ制度です。

項目	内容
加入できる人	国民年金の第1号被保険者（自営業・フリーランスなど）
保険料	月額 ＋400円（国民年金保険料に上乗せして納付）
受け取れる金額	200円 × 付加保険料を納めた月数　が毎年加算
元が取れるまで	わずか2年で回収完了

たとえば、20歳から60歳まで40年間（480ヶ月）付加保険料を納めた場合——

• 支払い総額：400円 × 480ヶ月 ＝ 192,000円
• 毎年もらえる上乗せ額：200円 × 480ヶ月 ＝ 96,000円／年
• 2年受け取るだけで元が取れる計算です

厚生年金のような大きな上乗せにはなりませんが、月400円から始められるという手軽さと、元本回収の早さが魅力です。加入の手続きは、お近くの市区町村窓口や年金事務所で行えます。

04｜付加年金以外にも選択肢はあります

今日は付加年金を中心にお伝えしましたが、個人事業主の方が老後に備える手段は他にもあります。

• iDeCo（個人型確定拠出年金）：掛け金が全額所得控除になり、節税しながら老後資産を積み立てられます。個人事業主は月最大68,000円まで拠出可能です。
• 小規模企業共済：個人事業主・小規模企業の経営者向けの退職金制度。掛け金は全額所得控除になります。
• 国民年金基金：付加年金と同じ第1号被保険者向けの上乗せ制度（付加年金との併用は不可）。より大きな上乗せを希望する方向けです。

どれが自分に合っているかは、収入や働き方によっても変わります。「詳しく知りたい」という方はぜひご相談ください。

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インストラクターの彼女は、話の最後にこう言ってくれました。

「月400円でそんなにお得なら、すぐ手続きしに行きます！　妹と差がつくのは仕方ないとしても、できることはやっておきたい。」

そうなんです。仕組みを知るだけで、動き出せることがある。

このブログが、そんな「知るきっかけ」になれたら嬉しいです。

年金や社会保険のことで気になることがあれば、お気軽にご相談ください。