熊本地震について、THE GOLD ONLINEで労務面を解説しました——被災企業が今知っておきたいこと
taisanbokusr2026年7月28日16時27分、熊本県熊本地方を震源とする地震が発生し、熊本県宇城市・氷川町で最大震度7を観測しました。マグニチュードは7.1、震源の深さは約10kmとみられています。
被災された地域の皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
熊本地震により被災された企業では、建物や設備の損壊だけでなく、営業停止による売上減少、従業員への給与対応、今後の事業再開に向けた資金確保など、さまざまな課題に直面しています。
災害時の資金繰りや税務と並んで、経営者にとって重要になるのが、従業員の雇用と労務対応です。事業所が損壊して営業できない、従業員が出勤できないといった状況では、「給与をどう扱うか」「雇用をどう維持するか」といった判断を迫られます。
この地震を受け、社会保険労務士としてコメントを求められ、THE GOLD ONLINEの記事に解説を寄せました。
災害時に相談の多い、4つの労務ポイント
記事の中では、災害時に相談の多い労務上のポイントとして、次の4つを取り上げています。
- 休業させた場合の賃金の取り扱い（休業手当の要否）
- 雇用調整助成金の特例措置
- 労災保険の取り扱い
- 社会保険料・労働保険料の納付猶予等
「災害だから支払わなくてよい」「地震によるけがは労災にならない」など、自己判断で誤解しやすい点も含めて解説していますので、被災地域の事業主の方は、ぜひ記事本文をご覧ください。
一日も早い復旧・復興を、心よりお祈り申し上げます。労務に関するご相談があれば、被災地域の事業者の方はもちろん、どなたでもお気軽にお問い合わせください。
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