会社と社員を守る『リスク防衛型』就業規則の作成 | 業務内容 | 日本版DBS法対応・就業規則の改定なら

その就業規則、会社の「弱点」になっていませんか？

「就業規則？そういえば、何年も前に一度作ったきりだな…」「とりあえず、ネットの雛形をそのまま使っているよ」

もし、そう思われたならご注意ください。

実態に合わない就業規則は、単なる紙切れであるだけでなく、いざトラブルが発生した際に、会社を窮地に追い込む「足かせ」になりかねません。

私が労働委員会事務局に在籍していた頃、こんな事例を知りました。

本来の争点は、会社の「安全配慮義務」に関することでした。しかし、議論が進む中で、従業員側が「ついでに」といった様子で、会社の就業規則を指差し、こう指摘したのです。

「ここの規則には『賞与を支給する』と書いてありますが、私は入社以来、一度も頂いたことがありません。」

このケースの原因は、会社が「正社員用の就業規則」しか作っておらず、それをパートタイマーを含む全従業員に適用してしまっていたことにありました。

経営者の頭の中では「賞与は正社員だけ」という常識があったとしても、就業規則に「従業員に賞与を支払う」と書いてあれば、それはパートタイマーにも支払うという「約束」になってしまいます。

結果として、本来の争点とは別の場所で、会社側がさらに不利な立場に追い込まれてしまう。

「実態と合っていない就業規則」が、紛争の火種を広げてしまう。その現実を、労働委員会の内側で数多く見てきました。

紛争を防ぐ「お守り」としての機能は、あって当たり前。私が目指すのは、そこから一歩進んだ「人が集まる就業規則」です。

多くの経営者様が「求人を出しても応募が来ない」「若手がすぐに辞めてしまう」と悩まれています。その原因の一つは、就業規則（＝会社のルールと待遇）が、競合他社と比べて「見劣り」していることにあるかもしれません。

当事務所では、単に法律を守るためだけのルールブックは作りません。

【守り】 労働委員会での経験を活かし、トラブルの火種を徹底的に消す。 【攻め】 ライバル企業の求人を分析し、採用市場で「選ばれる」ための待遇・条件をご提案する。

この2つの視点で、「会社を守り、人を惹きつける」戦略的な就業規則を作成します。

就業規則で最も危険なのは、書いてあるのに守られていない状態です。

こうした「規則と実態のズレ」は、いざというときに必ず突かれます。

当事務所は、御社の実態を丁寧にお伺いした上で、実際に運用できる規則を作ります。作った後の運用が定着するまで、伴走することも可能です。

2026年12月25日施行予定。幼稚園・保育園・認定こども園・学童・スポーツクラブなど、子どもに関わる事業者は対応が必要です。

就業規則に懲戒の根拠がなければ、性犯罪歴が判明しても、不適切な行為があっても、適法に処分することができません。しかも、後から作った規定を過去の行為に遡って適用することはできません。

「こどもを守るために処分すべきなのに、労働法上の根拠がない」

この板挟みを避けるには、施行前の規程整備が不可欠です。

当事務所では、DBS法対応規程を含む就業規則一式の作成・納品実績があります。社会保険労務士と行政書士のダブルライセンスにより、認定申請と就業規則整備をまとめてご依頼いただけます。

※3年以内に作成された就業規則の見直しは、減額してご提案します。 ※顧問契約とセットでご依頼の場合、10%割引いたします。

現在の就業規則を拝見し、オンライン面談（30分）にてリスク箇所をご説明します。費用はいただきません。

「古い規則のままだ」「雛形をそのまま使っている」

もしそうであれば、まずは一度診断させてください。あなたの会社の就業規則を、最強の採用ツールに生まれ変わらせます。