手続きは自社で。判断と決断はプロと共に。
労働委員会事務局に6年。労働者が駆け込む先を知る社労士が、あなたの"かかりつけ"になります。
「社会保険の手続きは社内スタッフができる。でも、複雑な『人』の問題解決や、法的な判断には自信がない……」
このプランは、そんな企業様のための、「相談業務」に特化した顧問契約です。 （※入退社などの手続き業務は含まれません）
企業の成長に伴い、人事担当者を置く企業様も多いでしょう。しかし、日々の事務処理はできても、「トラブルの芽を摘む法的な判断」や「こじれた案件の着地点」を見極めるには、高度な専門知識と経験が必要です。
こんな場面で、判断に迷っていませんか
- メンタル不調の社員から診断書が出てきた。休職させるべきか、どう対応すべきか判断できない
- 退職を申し出た社員を引き留めていいのか、条件を提示していいのか分からない
- ハラスメントの相談を受けたが、どこまで調査し、どこまで介入すべきか自信がない
- 就業規則はあるが、この運用で本当に合っているのか、誰にも確認できない
こうした場面で、「弁護士に相談するほどではないが、放置するのも怖い」と感じたことはありませんか。
その"グレーゾーン"こそ、私がお引き受けする領域です。
なぜ、たいさんぼくなのか
当事務所の代表は、公務員時代に労働委員会事務局に6年間在籍し、総会・公益委員会議の運営を担当してきました。
労働委員会の内側で、労使紛争がどのような手続きで扱われ、どのような視点で判断されるのかを見てきた経験があります。
この経験を持つ社会保険労務士は、ほかにはあまりいません。
社員が労働基準監督署、労働局、労働委員会に相談に行く。そのとき、それぞれの機関が何をどこまで扱い、どう動くのか。その違いを正確に知っているからこそ、「駆け込まれる前に、今何をすべきか」を具体的にアドバイスできます。
法的な正解を示すだけでなく、「もし、こじれたらどうなるか」の先を見据えた助言が、貴社のリスクを未然に防ぎます。
このような企業様に選ばれています
- 日々の手続きは社内で完結できる体制がある
- 「この対応で法的に大丈夫か？」という最終確認をする相手が欲しい
- ハラスメントが起きないよう、会社として予防策を講じたい
- トラブル発生時に、労働委員会の実務を知る視点からのアドバイスが欲しい
- 「今の手続き顧問の先生はそのままに、高度な労務判断だけを相談したい」
※現在の顧問契約を維持したまま、ご契約いただけます。
ご提供する価値
チャット・メール・お電話・オンライン面談にて、いつでもお気軽にご相談いただけます。
「何かあってから」依頼するのではなく、「いつでも聞けるパートナー」を確保しておくことで、経営のスピードと安全性を同時に高めることができます。
含まれるサービス
- 労基署・労働局・労働委員会対応の事前アドバイス
- 就業規則の運用チェック
- 労務相談（電話・メール・チャット・オンライン面談）
- 最新の法改正ニュース提供
- 労務管理書式・フォーマット提供
料金
従業員数に応じた月額顧問料をご用意しています。
→ 料金表を見る
トラブルが起きてからでは、打てる手が限られます
社員が労働基準監督署や労働委員会に相談に行ってから対応を始めると、選択肢は大きく狭まります。
何も起きていない今だからこそ、打てる手があります。
まずはメールでご連絡ください。貴社の状況をお伺いした上で、ご提案いたします。