2026年、就業規則の未整備が「園の存続」を脅かします！
園長・先生・経営者を「法改正」から守るための1時間セミナーを開催します。
幼稚園・保育所・認定こども園の経営者・管理者の皆さまはぜひご参加ください。
Point 1｜認可取消しなどの「行政処分」を受けるリスク
令和8年12月25日に施行予定。幼稚園・保育所・認定こども園は「義務的措置」の対象です。
就業規則が未整備のまま施行日を迎えると、法に基づく適切な措置（加害疑いのある職員を業務から外すなど）がとれなくなります。
その結果、都道府県知事等から「勧告」「改善命令」「事業停止命令」、さらには「認可の取消し」という極めて重い行政処分が下される可能性があります。
いち早く対応することで、保護者・所管庁へ「安全対策を整えた園」としての姿勢を示すことができます。
Point 2｜不当解雇などの「労働トラブル」に発展するリスク
日本の労働法制上、就業規則に根拠のない懲戒処分・解雇は無効になります。
いざ従業員に性犯罪前科が判明したとき、就業規則に根拠がなければ適法に解雇できません。 無理に処分を強行すれば、「不当解雇」「人事権の濫用」として訴えられ、園が損害賠償を請求される重大な経営リスクを抱えることになります。
就業規則を今のうちに整えることが、こどもを守ることと園を守ることの両方につながります。
セミナー詳細
日時：2026年7月28日（火）セミナー13:00〜14:00・個別相談会14:00〜15:00
会場：東部フレンドホール（瑞江駅すぐ）
費用：無料（先着10名様限定）
講師：安部 香織（社会保険労務士・行政書士／江戸川区在住）
ご来場者様 限定特典
元・労働委員会班長 監修「経営リスク回避のための『金銭リスク直結』10のチェックリスト」を、ご来場の皆さまに進呈します。
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当日ご都合が悪い方には、後日セミナー資料（PDF）をメールで進呈します。「参加」または「資料希望」を選択してお申し込みください。