【企業のご担当者様向け】
貴社で活躍した外国人材が、「損」をしないために。
貴社の大切な外国人材が母国へ帰国される際、払い続けてきた年金保険料、そのままになっていませんか？
帰国する従業員に、年金の「脱退一時金」制度を教えてあげること。 それは、「この会社で働けて良かった」と思ってもらうための、最後の、そして非常に重要な一手です。
しかし、制度の説明や手続きは煩雑なもの。当事務所が、貴社に代わって以下のサポートを行い、最後まで従業員に寄り添う企業姿勢を明確に示します。
- 従業員ご本人への、制度の分かりやすいご説明
- 申請に必要な書類の準備と作成補助
- 帰国後の申請手続きに関するガイダンス
感謝を伝える最後の手続き、私たちにお任せください。企業の信頼性を高め、良好な関係を未来へ繋ぐお手伝いをいたします。
【申請をご検討中の外国人従業員の皆様へ】
お手続きの具体的な流れと、当事務所のサポート
脱退一時金の手続きはご自身でも可能ですが、言語の壁や、帰国後の煩雑な手続きが伴います。当事務所にご依頼いただくことで、スムーズかつ確実に、受け取れるはずだったお金を取り戻すサポートをいたします。
- ご相談・ご依頼
日本を出国される前に、まずはご相談ください。制度について分かりやすくご説明し、お手続きをご依頼される場合は、料金（成功報酬10%、最低料金8万円、前金5万円 ※全て税別）についてご契約をさせていただきます。 - 日本を出国
住民票の転出届を提出し、日本を出国します。
（重要）請求は、日本を出国してから2年以内に行う必要があります。 - 当事務所による請求手続き
ご本人様に代わり、当事務所が日本年金機構へ脱退一時金の請求書を提出いたします。 - 脱退一時金の受給と、税金の源泉徴収
請求後、数か月でご指定の口座へ脱退一時金が振り込まれます。 この時、支給額から所得税として20.42%が源泉徴収（天引き）されます。 - 源泉徴収された税金の還付手続き（当事務所が代行）
当事務所がお客様の「納税管理人」として税務署に届出を行い、天引きされた所得税の還付請求手続きを行います。 - 最終的なご送金
還付された所得税から、当事務所の成功報酬の残額と、海外送金手数料などの実費を差し引いた最終的な金額を、お客様の口座へ送金いたします。